第1章03 空室はまだまだ増える！不動産相続バブルの到来と空室問題
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2018.08.16
日本不動産コミュニティー 日本実業出版社 2012-07-20
初めてアパートを買ったときにとてもお世話になった ↑ この本に沿ってしばらく書いて行きます
次の項目は「不動産相続バブル」です
相続税が平成27年1月から増税され、それに伴い相続税を納める必要のある死亡者は平成26年の5％から平成27年には8％と大幅に増えています。下は財務省のホームページからのグラフです。相続税収入も着実に増えています
このグラフを見ると、昭和62年が納付者数が7.9％で平成27年度が8.0％ですから、人数だけ考えれば昭和に逆戻りです。
財務省は地価の下落にもかかわらず基礎控除額が高く据え置かれたからそれを是正するために相続税を強化したと述べています。
基礎控除を見ると昭和の終わりの頃が2000万円で現在に近いのですが、物価は185％で2倍近くになっています。単純に考えて昭和の2000万円は現在の3700万円（現在は3000万円）、法定相続人一人当たり400万円は現在の740万円（現在は600万円）です。やっぱり財務省は税金をむしり取ろうとしています。
この本には
・活況を呈する土地活用セミナー
・一般的な相続対策にはリスクも隠れている
との二つの章が設けられています。
土地活用セミナーは今でも盛んです。大東建託はもちろん、ダイワハウス、東建コーポレーションなど探せばいくらでも出てきます。それらの結論は「マンションやアパートを建てて相続税対策をしましょう」「建てるなら我が社で建てましょう」というものです。
確かに新しいアパートはこの5年間でものすごい数が建ちました。こんなところに建てて人が入るのだろうか、と思う場所にも建っています。
人口が減っているのにこんなにアパートを建てて、将来的にずっと入る人いるのでしょうか。
旭川の大東建託はまだ入っている方です。旭川市忠和のガーデンヒルズであっても4部屋中3部屋はいつも入っている（ですが数年するともう入らなくなるでしょう）
レオパレスなんてガラガラですよ
20部屋以上あって、1/3くらいしか入っていない
チラシ配るたびに「大丈夫なのだろうか」と思ってしまいます。
土地活用はいいのですが、マンションやアパートを建てることは「経営」という面倒を背負い込むことになります。大金を投入して、皆さん大丈夫なのかなあと思ってしまいます。相続税対策が相続額そのものを減らしてしまうのではないかと心配です。
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